「うちは旧耐震基準の家だけど、今すぐ何かしないといけないのだろうか」——そんな漠然とした不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。この記事では、耐震性が低い住宅をそのままにしておいた場合に一般的に想定されるリスクについて、地震保険や資産価値の観点から事実ベースで整理します。不安を煽ることが目的ではなく、まずは現状を正しく知っていただくための情報としてお読みください。
耐震性が低い住宅を放置した場合に想定される主なリスク
①地震発生時の倒壊・損傷リスク
1981年6月1日以降に適用されている「新耐震基準」は、震度6強〜7程度の大規模地震でも倒壊しないことを目安に設計された基準です。それ以前の「旧耐震基準」の住宅は、この基準を満たしていない場合があり、大規模地震の際に倒壊や大きな損傷につながるリスクが相対的に高いとされています。ただし、旧耐震基準の建物であっても、構造や施工状況によって耐震性にはばらつきがあるため、実際のリスクは建物ごとに異なります。
②売却時に買い手から敬遠されやすくなる可能性
中古住宅市場では、旧耐震基準の物件に対して「耐震性に不安がある」と感じる購入検討者が一定数いる傾向があります。また、金融機関によっては旧耐震基準の物件への住宅ローン融資に条件を設けている場合があり、買い手側のローンが組みにくくなることで、売却がスムーズに進みにくくなるケースもあるようです。
③住宅ローン控除や税制優遇の要件に関わるケース
中古住宅を購入する際の住宅ローン控除では、対象となる住宅が新耐震基準に適合していることが要件の一つとされています。2022年度の税制改正により築年数そのものの制限は撤廃されましたが、目安として1982年以降に建築された住宅であれば新耐震基準に適合しているとみなされる仕組みになっています。旧耐震基準の建物の場合は、耐震基準適合証明書の取得など別途の手続きが必要になるケースもあり、買い手側の負担が増える要因になり得ます。
地震保険料と耐震性の関係
地震保険には、建物の耐震性に応じた割引制度が用意されています。代表的なものは以下の通りです(割引率は保険会社や商品、契約時期によって異なるため、あくまで目安としてご覧ください)。
- 耐震等級割引:住宅性能表示制度などで認定された耐震等級に応じて割引。等級3で最大50%程度、等級2で30%程度、等級1で10%程度が目安とされています
- 建築年割引:1981年6月1日以降に新築された建物が対象で、10%程度の割引が目安です
- 耐震診断割引:耐震診断により旧耐震基準相当の耐震性が確認された建物が対象で、10%程度の割引が目安とされています
- 免震建築物割引:品確法上の免震建築物に該当する場合に適用され、50%程度の割引が目安です
なお、これらの割引は重複して適用できない仕組みが一般的です。耐震性の高い住宅は、こうした割引によって地震保険料が割安になる場合がある、という点は知っておいて損はないでしょう。逆に言えば、耐震性が不明なままでは、本来受けられるはずの割引を活用できていない可能性もあります。
中古住宅市場における耐震性の位置づけ
不動産の売却価格そのものが耐震性だけで決まるわけではありませんが、購入検討者が物件を比較する際、「新耐震基準か旧耐震基準か」は判断材料の一つになりやすい傾向があります。特に住宅ローンの利用可否や税制優遇の適用可否に関わる場合は、購入希望者にとって実務上の影響が大きいため、より重視されやすいポイントといえます。将来的な売却や資産価値の維持を考えるうえでも、耐震性の現状を把握しておくことには一定の意味があると考えられます。
まずは「知ること」が第一歩です
ここまで見てきたように、耐震性の低さは地震そのもののリスクだけでなく、保険料や資産価値、将来の売却のしやすさにも間接的に関わってきます。とはいえ、過度に不安になる必要はありません。大切なのは、まずご自宅の耐震性がどの程度なのかを客観的に把握することです。
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本記事の内容は一般的な傾向や制度の概要を紹介するものであり、個別の保険料・控除額・売却価格等を保証するものではありません。詳細は各保険会社、税務署、不動産会社等に直接ご確認ください。
参考情報
ソニー損保「地震保険の耐震等級割引とは」/東京海上日動火災保険「保険料と割引制度」/HOME4U「『旧耐震』は売りにくい?旧耐震基準の中古物件を高く売るコツを解説」/ファミリーライフサービス「中古住宅も住宅ローン控除が受けられる!築年数や控除上限額に注意」(2026年8月確認)